郡山市議会 2022-03-07 03月07日－05号
そうした中ではございますが、いわゆる賃金、雇用、あと先ほどの男女間の賃金格差という労働法制の問題につきましては、労働者の保護や支援に当たりましての各種法令等の整備がここ10年、20年来、様々な取組が国等においても実施されております。
そうした中ではございますが、いわゆる賃金、雇用、あと先ほどの男女間の賃金格差という労働法制の問題につきましては、労働者の保護や支援に当たりましての各種法令等の整備がここ10年、20年来、様々な取組が国等においても実施されております。
地域おこし協力隊の方の開発した商品、あるいはそのにほんまつＤＭＯの開発した商品について、ふるさと納税の返礼品に加えてはどうかというご質問でございますが、ふるさと納税の返礼品につきましては、市内で生産された質のよい農林畜産物や加工品、それからサービス等を提供する事業者で、各種法令等を遵守し、商品等を確実に、迅速に提供できることが可能な方であれば、基本的追加するということとしております。
本市といたしましては、発電事業の実施にあたっては、事業者に対し、環境影響評価や林地開発許可など各種法令等に基づき手続きを行うことはもとより、河川、山林等への土砂流出といった災害が起こらないよう、また周辺環境に影響を及ぼすことのないよう十分な措置を講ずるとともに、住民の皆さんへの丁寧な説明を尽くすことなどを強く求めているところでございます。 ○議長（梅津政則） 村山国子議員。
ただ、事業をとり行う中で各種法令等に従ってまた動いていただくという形になります。事業者がつくる計画が基本計画にのっとっているかどうかは、市のほうで確認をするものでございます。基本的な内容についても従ってやっていただくというものです。
同日所属課長から臨時の課長会議で報告され、川内村職員の懲戒処分に関する基準に基づき、７月30日、両名から交通違反等報告書の提出を受け、８月１日、川内村職員処分審査委員会を開催し、翌２日、村職員処分審査委員会委員長から審議結果の報告があり、総務課において各種法令等を照合し、８月10日に処分を行い、同月15日議会全員協議会において報告をさせていただき、その後報道機関へ発表を行ったところであります。
これにつきましては、障がいや疾病がある児童・生徒とない児童・生徒が同じ場でともに学び、そしてともに育つ教育環境を整備していくこと、そして同時に各種法令等にも述べられておりますように、障がいや疾病がある児童・生徒がその特性を踏まえて持てる力を最大限まで伸ばすことできる教育を提供していくことと捉えております。その中で、では先ほどの答弁の中で最もふさわしい学ぶ場所という話についてのご質問がありました。
次に、施設の設計につきましては、処理対象物や期間が限られた仮設の処理施設ではありますが、各種法令等に基づいた廃棄物処理施設であり、通常の一般廃棄物処理施設と比べて、同様の設計となってございます。
ただ、公社だけでなくて、今回の工業団地を実施するに当たりましては、公共用地先行取得等事業債あるいは内陸工業団地等造成事業債というのもあわせて活用するかどうかということも今財政当局と財源等の調整をさせていただきながら、いろいろな開発関係の各種法令等、こういったもののある程度の見込みができた段階で特別会計等を設置して、その中で財源については明確にしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後におきましては、関係各課と連携し、各種法令等の整合性、施設建設及び運営主体選定等の課題について調査を継続してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。 〔２６番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 それでは、一つ再質問をさせていただきます。
前回の委員会で、委員から地元選出の復興大臣に除染について要望すべきとの意見があり、協議した結果、１、個人等が独自に行う除染の費用を全額国の財政負担とすること、２つ目に、除染作業の進捗を図るため、一刻も早く中間貯蔵施設を整備し、供用を開始すること、３つに、道水路等の除染に係る各種法令等の規制緩和及び事務手続の簡素化を図ること、４つに、仮置き場選定における瓦れき処理の推進について、５つ目、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
ったいずれの市も見直しには着手していませんが、身体障害者福祉モデル都市の指定の契機となった昭和45年に施行された心身障害者対策基本法が平成５年に障害者基本法へと改正され、法の対象として知的障がい者や精神障がい者を含むものとなり、また、現在、国においては障がい者制度改革推進会議を設置し、関係法令や制度の見直しを図っているところであり、障がい者を取り巻く環境にさらなる大きな変化が見込まれることから、各種法令等
また、扶助費は、社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、少子化対策、高齢者対策及び景気減速の影響等もあることから増加を見込んでおります。 公債費は、公的資金補償金免除繰上償還を新年度においても実施するものの、市債残高の抑制に努めてきたことにより微減となるものと見積もっております。 ◆18番（中野哲郎） 議長、18番。 ○副議長（小島衛） 18番。
扶助費は、ご承知のとおり、社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、景気低迷の影響等もあり、その抑制、縮減につきましては大変難しいものと考えられますが、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実に努め、人にやさしいまちづくりを進めるとともに、雇用の増加、市民所得の向上を目指した経済力の安定したまちづくりのための各種施策に取り組んでまいる考えでございます。
諸問題に係る市有施設等のアスベスト対策のうち、いわき駅前再開発地区建物解体工事実施に伴う反省点についてのおただしでありますが、本地区には、木造36棟、鉄骨及び鉄筋コンクリート造16棟、レンガ造１棟の計53棟の建物がありましたが、アスベスト使用が見込まれた９棟に対し、専門業者による事前調査を行った結果、鉄骨造１棟の一部にアスベスト使用が認められたため、本年６月27日から７月４日にかけて、専門業者が各種法令等
次に、扶助費を減らすための戦略的施策についてでありますが、扶助費はご承知のとおり社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、近年長引く景気低迷の影響等により生活保護扶助費の増加のほか、少子高齢社会に対応した子育て支援をはじめとする児童手当や乳幼児医療助成費など、各種支援施策の充実が図られてきたことにより増加傾向にあると考えております。
次に、管理委託等における委託内容等につきましては、排水処理施設と真空ポンプ施設の維持管理、自家用電気工作物保安管理業務、汚泥の収集運搬業務、消防用設備保守点検業務を委託しており、いずれも各種法令等の規制があることや、必要最小限で委託をしていることを踏まえ適正な委託であると考えております。
最初に、１番の監査委員制度についてでありますが、監査委員制度は、市のさまざまな仕事が各種法令等に基づき適正に、そして効率的に行われているかどうかを不特定多数の市民にかわって、不特定多数の市民のために監査をする権限を持ち、市長から独立した統制機関であります。監査に当たっては、郡山市監査基準に基づき実施をしております。
◎商工観光部長（後藤冨義君） 廃プラ発電についての再質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、県の工業開発条例によりますと、当該届出が提出された場合には、各種法令等に規制されております数値等をクリアしている場合には、それを受け付けせざるを得ないというのが条例による決まりでございます。
さらに、行政展開の基本となる各種の制度についての基本を理解し、行政効果の向上に努めるべきであり、特に財務処理にあたっては、各種法令等に基づき慎重を期すことはもちろんのこと、審査機能を十分に発揮されるよう重ねて要望する。」というようなのがある。
次に、民間企業による開発計画への対応についてのおただしでございますが、21世紀の森の対象区域内における民間企業の開発計画のうち、本構想の理念や導入すべき機能に合致し、かつ、構想における土地利用の方針に適合する開発計画につきましては、それぞれの機能に応じた計画誘導区域の中に導入してまいりたいと考えておりますが、構想に整合しない民間開発計画につきましては、現行の各種法令等の厳格な運用を図るとともに、国・